太陽光発電助成策

太陽光発電に関する地方公共団体の助成策

屋根に取り付けた太陽電池で発電をする太陽光発電ですが、太陽の光を利用して電気エネルギーに生み出す新しい発電方式です。

太陽光発電に関する地方公共団体の助成策

太陽光発電助成策平成6年度から始まった日本の太陽光発電に関する補助金制度が平成17年度で打ち切られてしまいました。

その後はモニター制度という形式での助成ということになってしまい、後は地方公共団体による普及助成対策に望みを繋ぐ事になりそうです。

それでは、地方公共団体は実際、どのような普及助成策を行っているのかと言うと参考までに平成17年度の各地方公共団体による太陽光発電システム普及助成策をいくつか紹介したいと思います（最新の情報は各団体にお尋ねください）。

北海道は住宅用太陽光発電システムや省エネルギーを導入する市町村の事業について助成しています。金額は3万円／KWで上限は3KW9万円です（市町村補助制度への補助）詳しくは経済部資源エネルギー課に問い合わせてみてください。

茨城県つくば市は国の補助を受ける方に限らず募集していて、金額は6万円／KWで上限は18万円までです、詳しくは環境課新エネルギー推進室にお問い合わせ下さい

太陽光発電助成策東京都調布市は太陽光発電設備や太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事にかかるお金を助成してもらえます、これは個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象です。

条件は他の制度により補助金等の交付を受けない事で施工業者は市内に事務所等を所有する施工事業者であることが条件になります。

補助対象工事に要する費用の100分の５に相当する金額で上限は20万円まで助成してもらえます、詳しくは住宅課までお問い合わせお願いします。

他にも地方公共団体はそれぞれ独自に太陽光発電システムの普及助成事業を推進していて、その窓口となる課もいろいろあるし、その具体的な対策も違っています。

環境を守るために何かしたいと思った人達がどこに住んでいるかで不利益をこうむることなく、家計にも優しく太陽光発電に一歩踏み出せるように何か一定の基準ができるといいなと思います。